素テキスト（Prototype）
株式会社ゆめや定款
第１章 総則
（商号）
第１条 当会社は，株式会社ゆめやと称する。
（目的）
第２条 当会社は，次の事業を行うことを目的とする。
(1) インターネットを利用した各種情報提供サービス
(2) ホームページの企画立案・制作・管理
(3) コンピュータシステムの企画，開発，販売及び保守に関する業務
(4) レンタルスペース事業
(5) 前各号に附帯又は関連する一切の事業
（本店所在地）
第３条 当会社は，本店を東京都○○区に置く。
（公告方法）
第４条 当会社の公告は，当社サイトのホームページによる電子公告により行う。
第２章 株式
（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は，１０００株とする。
（株券の不発行）
第６条 当会社の発行する株式については，株券を発行しない。
（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の発行する株式の譲渡による取得については，株主総会の承認を受けなければ
ならない。
（相続人等に対する売渡請求）
第８条 当会社は，相続，合併その他の一般承継により当会社の譲渡制限の付された株式を取
得した者に対し，当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
（基準日）
第12条 当会社は，毎年３月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主
をもって，その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 第１項のほか，必要があるときは，あらかじめ公告して，一定の日の最終の株主名簿
に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者をもって，その権利を行使することができる
株主又は登録株式質権者とすることができる。
（株主の住所等の届出）
第13条 当会社の株主及び登録株式質権者又はそれらの法定代理人は，当会社所定の書式によ
り，住所，氏名及び印鑑を当会社に届け出なければならない。
２ 前項の届出事項を変更したときも同様とする。
第３章 株主総会
（招集時期）
第14条 当会社の定時株主総会は，毎事業年度の終了後３か月以内に招集し，臨時株主総会は
，必要がある場合に招集する。
（招集権者）
第15条 株主総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，取締役社長が招集する。
（招集通知）
第16条 株主総会の招集通知は，当該株主総会で議決権を行使することができる株主に対し，
会日の５日前までに発する。ただし，書面投票又は電子投票を認める場合は，会日の２週間前ま
でに発するものとする。
（株主総会の議長）
第17条 株主総会の議長は，取締役社長がこれに当たる。
２ 取締役社長に事故があるときは，当該株主総会で議長を選出する。
（株主総会の決議）
第18条 株主総会の決議は，法令又は定款に別段の定めがある場合を除き，出席した議決権を
行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
（決議の省略）
第19条 取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において，当該
提案について議決権を行使することができる株主の全員が提案内容に書面又は電磁的記録によっ
て同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第20条 株主総会の議事については，開催日時，場所､出席した役員並びに議事の経過の要領
及びその結果その他法務省令で定める事項を記載又は記録した議事録を作成し，議長及び出席し
た取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし，株主総会の日から10年間本店に備え
置く。
第４章 取締役及び代表取締役
（取締役の員数）
第21条 当会社の取締役は，１名以上５名以下とする。
（取締役の資格）
第22条 取締役は，当会社の株主の中から選任する。ただし，必要があるときは，株主以外の
者から選任することを妨げない。
（取締役の選任）
第23条 取締役は，株主総会において，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数の決議によって選任する。
２ 取締役の選任については，累積投票によらない。
（取締役の任期）
第24条 取締役の任期は，選任後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結時までとする。
２ 任期満了前に退任した取締役の補欠として，又は増員により選任された取締役の任期
は，前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
（代表取締役及び社長）
第25条 当会社に取締役を複数置く場合には，代表取締役１名を置き，取締役の互選により定
める。
２ 代表取締役は，社長とし，当会社を代表する。
３ 当会社の業務は，専ら取締役社長が執行する。
（取締役の報酬及び退職慰労金）
第26条 （当会社の取締役と従業員の年収の差は８倍を越えてはならない）
２ 取締役の報酬は上記の範囲以内で，株主総会の決議によって定める。
３ 取締役の退職慰労金は，株主総会の決議によって定める。
第５章 計算
（事業年度）
第27条 当会社の事業年度は，毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（剰余金の配当）
第28条 （剰余金の配当は原始資本金に対して、その事業年度末日の国債１０年ものの利率で
計算した額を越えてはならない。）
第29条 （剰余金の配当はその年度に配当するだけの利益金が計上されなっかったときは繰り
延べることができる。）
第30条 剰余金の配当は，毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又
は登録株式質権者に対して行う。
（配当の除斥期間）
第31条 剰余金の配当が，その支払の提供の日から３年を経過しても受領されないときは，当
会社は，その支払義務を免れるものとする。
第６章 附則
（従業員の身分）
第32条 （当会社は非正規労働者は使用しない。ただし学生アルバイト・外部コンサルタント
等はこの限りではない。）
（会社分割、子会社設立）
第33条 （当会社が分割経営または子会社を設立するときは、この定款の第７条・第２６条の
１項・第２８条・第２９条・第３２条・第３３条・第３４条を含まなくてはならない。）
（世襲制経営の禁止）
第34条 （当会社は親族が部長以上の役職に付いているときは、部長以上の役職に付くこと
ができないとする。）
（設立に際して出資される財産の最低額）
第35条 当会社の設立に際して出資される財産の最低額は，金５００万円とする。
（成立後の資本金の額）
第36条 当会社の設立に際して出資される財産の全額を成立後の資本金の額とする。
（最初の事業年度）
第37条 当会社の最初の事業年度は，当会社成立の日から平成○○年３月末日までとする。
（設立時取締役等）
第38条 当会社の設立時取締役及び設立時代表取締役は，次のとおりである。
設立時取締役 村山 富市
設立時取締役 東三条 和子
設立時代表取締役 段田 凛汰
（発起人の氏名ほか）
第39条 発起人の氏名，住所及び設立に際して割当てを受ける株式数並びに株式と引換えに
払い込む金銭の額は，次のとおりである。
東京都○○区○町○丁目○番○号
発起人 村山 富市 １００株， 金１００万円
東京都○○区○町○丁目○番○号
発起人 東三条 和子 １００株， 金１００万円
東京都○○区○町○丁目○番○号
発起人 段田 凛汰 ３００株， 金３００万円
（法令の準拠）
第40条 この定款に規定のない事項は，すべて会社法その他の法令に従う。
以上，株式会社ゆめや設立のためこの定款を作成し，発起人が次に記名押印する。
平成○○年○○月○○日
発起人 段田 凛汰 （印）
